ご依頼の経緯
K様は、ご自身のお子様が重度の発達障害を抱えていることをきっかけに、地域で安心して利用できる放課後等デイサービスを開設したいと考えました。しかし、福祉事業の立ち上げは初めてで、どこから手をつけていいのか分からない状況でした。
まずは役所に相談し、必要な手続きや条件を確認。しかし、児童発達支援管理責任者（児発管）の実務経験が5年必要なところ、行政の担当者から「この経歴では2年しか認められない」と言われてしまいました。どうしても事業を進めたかったK様は、専門家の力を借りようと考え、当事務所に相談されました。
担当行政書士のコメント
K様のケースでは、児発管の実務経験が十分であるにもかかわらず、行政側の判断で短縮されてしまうという問題が発生していました。これは、福祉・障害分野の経験の解釈が厳しくなることがあるためです。
そこで、私たちは以下の3つのポイントを重視しながら、行政との交渉を進めました。
1. 実務経験の詳細な説明
K様の経歴を整理し、児童発達支援管理責任者としての業務内容を明確に説明しました。特に、障害児に関わる支援業務をどのように行ってきたかを具体的に示すことで、行政側に実務経験として適切に評価してもらえるよう働きかけました。
2. 行政との交渉
行政の担当者に対し、K様の経験が児発管の要件を満たしていることを、客観的な証拠とともに説明しました。担当者は当初「児童や障害に関わる経験が不十分ではないか」と懸念していましたが、「児童の支援経験があるため、基準を満たしている」と具体的な事例を示しながら主張しました。その結果、行政の担当者が納得し、実務経験が5年として認められることになりました。
3. 開設準備のサポート
放課後等デイサービスは、競争が激しい分野でもあります。K様の施設が他社と差別化できるよう、内装を整えることを提案しました。地域の特性を考慮し、清潔感のある温かい雰囲気を作ることで、開設直後から利用希望者が集まりやすくなるよう工夫しました。
その結果
今回のサポートによって、以下のような成果を得ることができました。
1. 実務経験が5年として認められ、スムーズに許可を取得
当初は2年しか認められなかった実務経験が、行政との交渉の結果、5年間として正式に認められました。そのため、児発管の要件を満たし、事業の開設をスムーズに進めることができました。
2. 開設までの期間を短縮し、負担を軽減
行政との交渉をクリアしたことで、申請手続きがスムーズに進みました。本来であれば、要件が満たせず開設が遅れてしまう可能性がありましたが、適切な交渉により時間を大幅に短縮することができました。
3. 他社との差別化に成功し、開設後すぐに定員が埋まる
内装にこだわったことで、施設の魅力が向上しました。その結果、開設直後から多くの問い合わせがあり、すぐに募集定員を満たすことができました。保護者からも「清潔感があり、安心できる環境」と好評をいただきました。
お客様のメッセージ
「最初に行政に相談したとき、実務経験は2年分しか認められないと言われ、開設が難しくなるのではと不安でした。でも、小澤さんが行政と丁寧に交渉し、無事に5年間の実務経験として認められ、本当に感謝しています。放課後等デイサービスを立ち上げることができ、今では地域のお子さんたちにも利用してもらえるようになりました。最初から最後まで手厚くサポートしてくださり、本当にありがとうございました。」
