行政書士法人放デイラボは、放課後等デイサービス・児童発達支援の開設・運営支援を専門とする行政書士法人です。
クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様で、代表の小澤は支援費制度の時代からこの業界に携わって20年、成長療育支援システム「HUG」とも10年来の連携があります。
制度の資料は誰でも手に入る時代だからこそ、30都道府県の顧問先から集まる現場の生の情報と、システム運用の知見をもとに、「実際にどう運用するか」まで踏み込んでお答えできることが、当法人の一番の強みです。
業歴20年・顧問先110法人超の行政書士法人が、報酬改定・処遇改善加算・運営指導まで総合サポート。

その悩み、放デイラボが解決します。
行政書士法人放デイラボは、放課後等デイサービス・児童発達支援の開設・運営支援を専門とする行政書士法人です。
クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様で、代表の小澤は支援費制度の時代からこの業界に携わって20年、成長療育支援システム「HUG」とも10年来の連携があります。
制度の資料は誰でも手に入る時代だからこそ、30都道府県の顧問先から集まる現場の生の情報と、システム運用の知見をもとに、「実際にどう運用するか」まで踏み込んでお答えできることが、当法人の一番の強みです。
顧問の専門家を検討する際、どこに相談すればいいか迷われる経営者様は少なくありません。失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
「障害福祉に詳しい専門家なら、どこにお願いしても同じでしょうか?」
ご相談者様
同じ障害福祉でも、放デイ・児発には特有の制度や運用が数多くあります。「障害福祉もできる」ではなく、放デイ・児発の支援実績が豊富な専門家かどうかを、まず確認してください。
行政書士 小澤信朗
障害福祉サービスと一口に言っても、就労系・訪問系・児童系では、報酬体系も加算の種類も人員配置のルールも大きく異なります。
放デイ・児発の事情に明るくない専門家に相談すると、一般論の回答しか得られず、実態に合わない運用になってしまうリスクがあります。
確認の目安になるのは、放デイ・児発の事業者がクライアントのどれくらいの割合を占めているか、顧問先や開設支援の実績がどれだけあるかです。実績の数値を具体的に示せるかどうかも、判断材料のひとつになります。
「制度の情報なら行政の資料でも手に入りますが、それでは足りないのでしょうか?」
ご相談者様
制度的な資料は、誰でも行政から手に入ります。大切なのは、全国の現場でどう運用されているかという生の情報と、記録や請求を支えるシステムの使い方まで踏まえて助言できるかどうかです。
行政書士 小澤信朗
日々の運営は、制度の条文どおりには進みません。同じ制度でも地域によって取り扱いが異なることは珍しくなく、記録や請求の実務は施設管理システムありきで回っています。
制度の解説だけの助言では、「では、実際にどうすればいいのか」という肝心の部分が残ってしまいます。
多くの地域の事業所を支援していて現場の運用情報が集まる立場にあるか、システムの運用まで踏み込んで話せるか。この2点は顧問選びで大きな差がつくところですので、ご相談の際にぜひ確かめてみてください。
「顧問契約をしても、結局は決まった面談のときしか話せないのではありませんか?」
ご相談者様
運営の疑問は、面談の日を待ってくれません。定期面談だけでなく、電話やチャットで日頃の小さな疑問をすぐに聞ける仕組みがあるかどうかを、契約前に確認してください。
行政書士 小澤信朗
「この人員配置で減算にならないか」「この書類で大丈夫か」。日々の運営では、こうした小さな疑問が絶えず生まれます。
その場で解消できないまま自己流の判断を重ねると、気づかないうちに誤った運用が積み重なってしまうことにもなりかねません。
相談の方法と回数の条件、そして報酬改定のような節目に情報提供の機会が用意されているか。契約前にここまで確認しておくと、「契約したのに話す機会がない」という失敗を避けられます。
日常的に接点のある伴走体制かどうかで、顧問契約の価値は大きく変わります。
成長療育支援システム「HUG」と10年来の連携があり、報酬改定時にはHUGユーザー向けセミナー講師を務めています。
制度の解説にとどまらず、システムを前提とした「実際の運用」まで踏み込んだ助言ができることが、当法人の一番の強みです。
クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様で、顧問先は30都道府県に広がっています。
行政の資料だけでは分からない全国の現場のリアルな運用情報をもとに、「どちらの運用がより望ましいか」までお答えできます。
代表の小澤は支援費制度の時代からこの業界に携わり、業歴20年。開設支援324施設(全国の約1%)、顧問先110法人超、処遇改善加算の計画・実績報告は毎年60法人以上。
長年の積み重ねが「安心」の土台です。
10分以内のお電話は回数無制限、チャットでのご相談にも随時対応します。
年6回のお客様向けオンラインセミナー(アーカイブ配信あり)と報酬改定直前期のグループサポートで、日頃の疑問をため込まない体制を整えています。
顧問サービスの料金は、事業所数と面談回数に応じた「個別お見積り」です。
初回の有料相談にてご状況を伺ったうえで、お見積りをご提示します。
顧問契約サービスでは、次の4つのサポートで日頃の運営を支えます。
じっくり時間を取ってご相談いただく、オンラインの個別面談です。
人員配置や加算取得、報酬改定への対応、運営指導への備え、システム活用など、電話では整理しきれないテーマを扱います(回数はプランで選択、実施月は柔軟に調整)。
定期的に専門家と状況を整理することで、課題を先送りせずに運営を進められます。
日々の疑問をその場で解消いただく、随時のご相談窓口です。
10分以内で回答できるお電話は回数無制限、Chatwork・LINEでのご相談は3往復以内を目安に対応します。
「この人員配置で減算にならないか」といった小さな疑問を面談の日を待たずに解消でき、自己流判断の積み重ねを防げます。
最低限押さえておくべき制度情報を、体系的に整理してお届けする情報提供の場です。
資料・ひな形を配布し、その場での質問とアーカイブ配信に対応するほか、報酬改定の直前期には月2回程度のグループ質問会を開催します。
制度の変わり目にも慌てず、必要な情報を取りこぼさずに備えられます。
制度のこと以外の運営のお悩みにも対応する、寄り添い型のご相談です。
きっかけは制度の質問でも、実際は保護者・ご家族や職員さんとのやりとりに悩みの根があるケースが多いため、そこまで含めて伺います。ひとりで抱え込まずに相談できる相手がいることが、日頃の運営の安心につながります。
さらにオプションとして、処遇改善加算の手続き代行(年4回の行政提出をまるごと対応)と、運営指導前の訪問事前チェック(顧問契約先限定)をご用意しています。
ご契約の前に、必ずお見積りをご提示し、内容にご納得いただいてからサポートを開始します。
お見積りにない費用を、事前のご相談なく請求することはありませんので、ご安心ください。

行政書士法人放デイラボ 代表 小澤 信朗(おざわ のぶあき)
大学時代、障害を持つ子どもたちの学童保育のボランティア活動に深いやりがいを感じ、「福祉業界に法律の専門家として貢献したい」との想いを持つようになりました。
行政書士資格の取得後は、介護保険のレセプト請求ソフトの会社で5年半、請求実務と設定サポートに従事。福祉の現場で働く方々の苦労を目の当たりにし、「福祉の仕事をしている方に、より寄り添った仕事をしたい」と障害福祉専門の行政書士として開業しました。
現在は、福祉の法律・制度に詳しく、現場とシステム運用を知る専門家として、全国の放デイ・児発経営者様をサポートしています。
想いを持って開業した経営者様が壁にぶつかって心が折れてしまわないよう、単なる手続き屋ではなく、想いに寄り添った伴走支援を大切にしています。
>詳細なプロフィールはコチラ ↗ご相談からサービス開始まで、以下のステップで進めていきます。
日程調整のうえ、初回の有料相談(11,000円税込)にお申込みください。現状のお悩みやご希望をお伺いします。
ご相談の内容をもとに、御社に必要なサポート内容の素案とお見積りを作成し、メールにてお送りします。
お送りした素案をもとに内容をすり合わせながら、御社の状況に合ったサポート内容とプランを確定していきます。
内容にご納得いただけましたら、電子契約にてご締結いただきます。着手金のご請求後、サービス開始の準備を進めます。
初回の現地訪問(職員研修または個別コンサルティング)からサポートを開始し、日頃の運営に伴走していきます。
顧問サービスの料金は、事業所数と面談回数に応じた個別お見積りです。初回の有料相談にてご状況を伺ったうえで、ご提案とあわせてご提示します。
ご状況を正しく把握して的確にお答えするため、十分な時間を取ってヒアリングを行うからです。初回相談は11,000円(税込)で承っています。
定期面談と日頃のご相談対応、報酬改定をはじめとするセミナーでの情報提供、処遇改善加算を含めた運営サポートを行います。保護者や職員とのやりとりに関するご相談にも対応します。
10分以内のお電話は回数無制限で、チャットのご相談にも随時対応します。じっくり伺う必要があるご相談は、年3回・6回・12回の個別面談で対応します(実施月は柔軟に調整できます)。
オンラインセミナーはアーカイブ配信を行っていますので、後日ご都合のよいタイミングでご視聴いただけます。
開設をご検討中の方には、開設支援と開設後6ヶ月間の顧問契約がセットになった「開設サポート」をご用意しています。詳しくは開設サポートのページをご覧ください。
月単位でご利用いただけます。ご不要になった際に、残期間の料金をいただくことはありません。
はい、全国対応です。現在も30都道府県の事業者様をサポートしており、面談やセミナーはオンラインでご利用いただけます。
「顧問契約は、もう少し運営が落ち着いてから考えよう」と思われるかもしれません。しかし、報酬改定や処遇改善加算の手続き、運営指導は、御社の準備が整うのを待ってはくれません。
判断に迷ったまま自己流の運営を続けると、気づかないうちに加算の取りこぼしや手続きの誤りが積み重なり、運営指導の場面で初めて問題が発覚する、ということにもなりかねません。
一方で、今から専門家との接点を持っておけば、日頃の疑問をその都度解消しながら、報酬改定にも運営指導にも落ち着いて備えることができます。
「何から相談すればいいか分からない」という段階で構いません。まずは初回のご相談からスタートしてみませんか?
ご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せください。
当事務所の専門スタッフが丁寧に対応させていただきます。
平日9時~18時(土日祝、年末年始等除く)
※受付専用窓口につながりますので、
ご要件をお伺いしたのち、折り返しご連絡させていただきます。
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