行政書士法人放デイラボは、放課後等デイサービス・児童発達支援の開設・運営支援を専門とする行政書士法人です。
開設支援の実績は全国で324施設、クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様。代表の小澤は支援費制度の時代からこの業界に携わって20年になります。学習塾や保険営業、エンジニアなど、異業種から知識ゼロで開業された方も数多く支援してきました。
手続きの代行にとどまらず、開設後の運営が軌道に乗るまでを見据えた伴走支援が、私たち放デイラボの持ち味です。
開設支援324施設・業歴20年の行政書士法人が、指定申請の書類作成から行政対応、開設後まで一貫対応。

その悩み、放デイラボが解決します。
行政書士法人放デイラボは、放課後等デイサービス・児童発達支援の開設・運営支援を専門とする行政書士法人です。
開設支援の実績は全国で324施設、クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様。代表の小澤は支援費制度の時代からこの業界に携わって20年になります。学習塾や保険営業、エンジニアなど、異業種から知識ゼロで開業された方も数多く支援してきました。
手続きの代行にとどまらず、開設後の運営が軌道に乗るまでを見据えた伴走支援が、私たち放デイラボの持ち味です。
開業のサポートをどこに頼むかで、開設までの道のりも、開設後の運営も大きく変わります。失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
「障害福祉の開業に対応できる事務所なら、どこにお願いしても同じでしょうか?」
ご相談者様
同じ障害福祉でも、放デイ・児発の指定申請には特有の基準や、地域ごとに異なる取り扱いがあります。この分野の開業支援実績がどれだけあるかを、まず確認してください。
行政書士 小澤信朗
指定申請は、人員・設備・運営の基準を満たしたうえで、自治体ごとに異なる運用に対応しながら進める手続きです。経験の浅い事務所に頼むと、書類の差し戻しや行政との協議に時間がかかり、開業時期が遅れるリスクがあります。
確認の目安は、放デイ・児発の開設をどれだけ手がけてきたか、その実績数を具体的に示せるかどうかです。あわせて対応した地域の広さも見ておくと、自治体ごとの違いへの対応力を判断する材料になります。
「まずは開業までを手伝ってもらえれば、それで十分ではないでしょうか?」
ご相談者様
開設はゴールではなくスタートです。指定が取れて終わりではなく、開設後の運営が軌道に乗るまで伴走してくれる体制があるかどうかを、契約前に確認してください。
行政書士 小澤信朗
開業された方が口を揃えるのは、「開設後のほうが分からないことが多い」ということです。記録の付け方、加算の取得、職員への研修、行政への報告。開設直後は、日々の運営の疑問が次々と生まれます。
申請代行だけの契約では、開設した瞬間に相談相手がいなくなります。開設後のサポートが含まれているか、含まれる場合は期間と内容(面談・訪問・相談方法)まで確認しておくことが大切です。
「手続きさえ間違いなく進めてもらえれば、それで十分ではないでしょうか?」
ご相談者様
開業は手続きだけでは成功しません。資金や人材、ご家族の協力といった経営の土台まで踏み込んで、時には耳の痛いことも言ってくれる相手かどうかが重要です。
行政書士 小澤信朗
開業には、金融機関からの融資や採用、ご家族の理解など、書類の外側にある準備が数多くあります。都合の良い話だけで契約を急がせる相手に頼ると、開業後に想定外の壁にぶつかることになりかねません。
「それは今やるべきではない」「この条件では難しい」と、駄目なことは駄目とはっきり言ってくれるかどうか。ご相談の段階でその姿勢を確かめてみてください。長く付き合える相手かを見極める、一番の判断材料になります。
放デイラボはこれまでに、324施設の開設をお手伝いしてきました。
クライアントの98%が放デイ・児発の事業者様で、業歴は20年。30都道府県での支援経験をもとに、自治体ごとの取り扱いの違いにも対応できます。
成長療育支援システム「HUG」と10年来の連携があり、指定申請だけでなく、記録や請求を支えるシステムの使い方まで含めて開設準備を支援します。
開業後すぐに現場を回せる状態を、一緒に作っていきます。
開設サポートには、開設後6ヶ月間の顧問契約と期間中3回の訪問が含まれます。
「開設後のほうが分からないことが多い」という時期を、定期面談と日頃のご相談で乗り越えられる、開設して終わりにしない仕組みです。
手続きだけでなく、ご家族の協力や資金計画といった開業の土台になる部分まで、ご相談の中で一緒に確認します。
難しい点は難しいとお伝えしたうえで、どう進めればよいかを一緒に考えていきます。開業を急がせることはありません。
開設サポートの料金は、ご状況に応じた「個別お見積り」です。
初回の有料相談にてご計画を伺ったうえで、お見積りをご提示します。
開設サポートでは、次の3つのサポートで開業と開設後の運営を支えます。
開業に必要な手続きをまるごと引き受ける、開設準備のサポートです。
指定申請書類の作成や行政との協議・交渉に加え、開業準備の全体像を段階的にご案内します。「今、何をすべきか」が明確になり、初めての開業でも迷わず進められます。
開設後の運営が軌道に乗るまで伴走する、6ヶ月間の顧問サポートです。
定期面談と日頃の電話・チャットでのご相談で、記録や加算、職員対応など開設直後の疑問をその場で解消します。「開設後のほうが分からない」という時期を、ひとりで抱え込まずに乗り越えられます。
6ヶ月の顧問期間中に3回、事業所へ直接お伺いするサポートです。
職員向けの研修や、経営者様・ご担当者様への個別コンサルティングを、現場の状況に合わせて実施します。制度に基づく実務の視点を職員全体で共有でき、運営の土台が固まります。
お見積りをお送りした後は、必ず面談の場を設けて内容をご説明し、ご納得いただいてからご契約に進みます。
お見積りにない費用を、事前のご相談なく請求することはありませんので、ご安心ください。

行政書士法人放デイラボ 代表 小澤 信朗(おざわ のぶあき)
大学時代、障害を持つ子どもたちの学童保育のボランティア活動に深いやりがいを感じ、「福祉業界に法律の専門家として貢献したい」との想いを持つようになりました。
行政書士資格の取得後は、介護保険のレセプト請求ソフトの会社で5年半、請求実務と設定サポートに従事。福祉の現場で働く方々の苦労を目の当たりにし、「福祉の仕事をしている方に、もっと寄り添った仕事をしたい」と障害福祉専門の行政書士として開業しました。
現在は、福祉の法律・制度に詳しく、現場とシステム運用を知る専門家として、全国の放デイ・児発経営者様をサポートしています。
想いを持って開業した経営者様が壁にぶつかって心が折れてしまわないよう、単なる手続き屋ではなく、想いに寄り添った伴走支援を大切にしています。
>詳細なプロフィールはコチラ ↗ご相談から開設サポートの開始まで、以下のステップで進めていきます。
日程調整のうえ、初回の有料相談(11,000円税込)にお申込みください。開業のご計画やご状況をじっくりお伺いします。
ご相談の内容をもとに、開設までの進め方の素案とお見積りを作成し、メールにてお送りします。内容はじっくりご確認ください。
お見積りの内容は、必ず面談の場でご説明します。ご質問やご不安な点は、ここですべて解消してください。
内容にご納得いただけましたら、電子契約にてご締結いただきます。着手金のご請求後、サポート開始の準備を進めます。
指定申請に向けた準備を開始します。開設後は6ヶ月間の顧問契約で、運営が軌道に乗るまで伴走します。
開設サポートの料金は、ご状況によって異なるため個別お見積りです。初回の有料相談でご計画を伺ったうえで、ご提案とあわせてご提示します。
ご計画を正しく把握して的確にお答えするため、十分な時間を取ってヒアリングを行うからです。初回相談は11,000円(税込)で承っています。
はい。学習塾や保険営業、エンジニアなど、異業種から知識ゼロで開業された方を数多く支援してきました。開業準備の全体像から順にご案内しますので、ご安心ください。
開設サポートには、開設後6ヶ月間の顧問契約が含まれます。6ヶ月の期間が終わった後も、ご希望に応じて顧問契約サービスを継続いただけます。
現在、開設支援のみの単独サービスはご用意していません。開設後の運営が軌道に乗るまでを見届けることが、開業を成功させるうえで欠かせないと考えているためです。
はい、全国対応です。これまで30都道府県の事業者様を支援しており、面談はオンラインで、研修などの必要な場面では現地にもお伺いします。
「情報収集を始めたばかりで、相談はまだ早い」と思われるかもしれません。しかし、物件や人員、資金の準備は指定基準と切り離せないため、進める順番を間違えると、後戻りできない失敗につながることがあります。
自己流で調べながら進めると、開業時期が遅れるだけでなく、制度の理解に不安を残したまま開設日を迎えることになりがちです。開設後の運営は、開業前の準備の質に大きく左右されます。
一方で、早い段階で専門家に相談しておけば、開業までの全体像と「今やるべきこと」が明確になり、遠回りせずに準備を進められます。
「まだ計画が固まっていない」という段階で構いません。まずは初回のご相談からスタートしてみませんか?
ご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せください。
当事務所の専門スタッフが丁寧に対応させていただきます。
平日9時~18時(土日祝、年末年始等除く)
※受付専用窓口につながりますので、
ご要件をお伺いしたのち、折り返しご連絡させていただきます。
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